法人税から人件費の１０％控除 震災支援税制で雇用確保

政府は３０日、東日本大震災の被災自治体を対象とした復興特区の企業が雇用する被災者の人件費の１０％を法人税から控除できることや、被災者が住宅を再取得する際の住宅ローン減税の拡充を柱とした復興支援税制の追加措置案を固めた。政府税調で来週中に正式決定 ... 法人税から人件費の１０％控除 震災支援税制で雇用確保